月別アーカイブ: 2023年6月

下請法違反の親事業者に勧告・指導が最多の8671件

　中小企業者等に対する下請取引においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にある。このため、公正取引委員会では、親事業者及び当… 続きを読む »

https://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

　国税庁はこのほど、「納税に関する総合案内」サイトを開設した。同サイトは、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできるように納税者サービスの一環として設けられたもの。対象は、(1)納付手続きに関す… 続きを読む »

　勤務先から支給を受ける現物支給の給与は支給時に所得税の課税対象とされるが、その現物支給の給与が、譲渡制限の付されたストックオプション（税制非適格ストックオプション）である場合には、そのストックオプションを譲渡して所得を… 続きを読む »

　厚生労働省が公表した2022年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）によると、職場での熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数は、2022年に827人で、前年比47.4％の大幅増となった。う… 続きを読む »

　日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に３月上旬に実施した「設備投資に関するアンケート調査」結果（有効回答数3126社）によると、2022年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が… 続きを読む »