月別アーカイブ: 2023年6月

価格転嫁率が前回９月調査の46.9％から47.6％へ微増

　中小企業庁では、2021年９月より、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組み進めている。そ… 続きを読む »

https://www.e-tax.nta.go.jp/kakunin/kanputuuchi.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

　納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が14日… 続きを読む »

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した2022年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より30件多い139… 続きを読む »

　帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析調査」結果によると、2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となった。前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇となって過去最高を更新した。また、社長が交代した割合は3.82… 続きを読む »