厚生労働省がこのほど公表した「労働経済動向調査（2023年５月）」結果（有効回答数2739事業所）によると、2023年４～６月期実績見込みの正社員等雇用判断ＤＩ（「増加」－「減少」）は、調査産業計で＋３ポイントとなった。産業別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋17ポイント）、「建設業」（＋13ポイント）などでプラスとなる一方、「医療，福祉」（▲４ポイント）でマイナスとなった。
2023年７～９月期見込みでの正社員等雇用判断ＤＩは、調査産業計で＋９ポイント。産業別にみると、「情報通信業」（＋17ポイント）、「運輸業，郵便業」（＋15ポイント）など各産業でプラスとなった。また、2023年４～６月期実績見込みのパートタイム雇用判断ＤＩは、調査産業計で＋１ポイントとなった。産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」（＋22ポイント）、「情報通信業」（＋９ポイント）などでプラスとなった。
一方、「卸売業，小売業」（▲４ポイント）、「医療，福祉」（▲３ポイント）などでマイナスとなった。2023年７～９月期見込みでのパートタイム雇用判断ＤＩは、調査産業計で＋３ポイント。産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」（＋10ポイント）、「不動産業，物品賃貸業」（＋７ポイント）などでプラスの一方、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「生活関連サービス業，娯楽業」でそれぞれ▲１ポイントのマイナスとなった。
2023年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」）をみると、調査産業計で＋44ポイントと、2011年８月調査から48期連続して不足超過。特に「運輸業，郵便業」、「建設業」、「医療，福祉」で人手不足感が高い。また、パートタイム労働者過不足判断ＤＩは、調査産業計で＋28 ポイントと、2009年11月調査から55期連続して不足超過。特に「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」で人手不足感が高い。
なお、2024年新規学卒者の採用予定者数を2023年新規学卒者の採用者数に比べて「増加」とする事業所の割合は、高校卒27％、高専・短大卒17％、大学卒（文科系）19％、大学卒（理科系）20％、大学院卒10％、専修学校卒14％となり、大学院卒以外の各学歴で前年を上回った。「減少」とする事業所の割合は、高校卒２％、高専・短大卒１％、大学卒（文科系）３％、大学卒（理科系）２％、大学院卒２％、専修学校卒１％となった。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2305/dl/8roudoukeizaidouko.pdf