上場企業の株主総会がヤマ場を迎えているが、東京商工リサーチが発表した「３月期決算上場企業の役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、６月23日16時30分までに、2023年３月期決算の有価証券報告書を提出した上場企業は663社（前年同日543社）だった。このうち、役員報酬１億円以上の開示があったのは126社（同85社）、人数は332人（同219人）で、社数・人数とも約1.5倍に増えた。
開示人数は、最多が「日立製作所」で20人（前年18人）。これは歴代５番目の多さで、開示人数が20人以上は2019年の三菱電機（21人）以来、４年ぶり。以下、「伊藤忠商事」14人、三井物産９人、「ソニーＧ」８人（同６人）、「バンダイナムコＨＤ」７人（同８人）と続く。このほか、６人は「住友商事」、「ＺＨＤ」、「三菱商事」、「ソフトバンク」、「三井住友ＦＧ」で、上位は総合商社、金融、電機メーカーなどが名を連ねた。
役員個別の報酬ランキングでは、トップはＺホールディングスの「慎ジュンホ代表取締役ＧＣＰＯ（Group Chief Product Officer）」の48億6700万円（前年43億3500万円）で、歴代５番目。報酬額の内訳は、連結子会社のＬＩＮＥからのストックオプション44億9900万円など計45億6700万円のほか、ＺＨＤから２億400万円、ＬＩＮＥ Ｐｌｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから9600万円あった。
次いで、ソニーＧの「吉田憲一郎代表執行役会長ＣＥＯ」が20億8300万円、ＰＨＣＨＤの「ジョン・マロッタ元取締役」の16億5400万円で、報酬額が10億円以上は５人だった。なお、役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。