帝国データバンクが発表した「パチンコホール経営法人の実態調査」結果によると、2022年のパチンコホール経営法人数は、1508社となった。2021年より185社（10.9％）少なく、2019年の2000社からコロナ禍を経て、３年間で約25％減少し、４社に１社が消滅した。2022年の総売上高は11兆3660億円となり、コロナ禍以前より減少傾向にあったが、１年を通してコロナの影響が及んだ2021年は減少幅が急拡大した。
2022年には社数が10％減少する一方で、総売上高は３％減にとどまった。新型コロナの感染が落ち着いたことや、スマートスロットなどの新台リリースで顧客が戻ってきていることが要因とみられている。顧客の引き留め、拡大を継続できるかが今後のカギとなるだろう。また、パチンコホール経営法人の損益状況を分析した結果、黒字法人と赤字法人の割合は、黒字が47.4％、赤字が52.6％となった。
2019年には75.0％の法人が黒字だったが、コロナ禍に突入し損益が大きく悪化。特に１年を通してコロナの影響が及んだ2021年には黒字（40.8％）と赤字（59.2％）の割合が逆転し、約６割の企業で赤字となった。2022年に入り、黒字法人の割合はやや持ち直したものの、この傾向は赤字法人の多くが廃業に追い込まれたことで割合が改善している可能性もあり、業界全体として収益改善が喫緊の課題となっている。
新型コロナウイルスの感染が落ち着きを見せ、人流も急速に回復するなか、パチンコホールの客足も徐々に戻りつつある。しかし、2022年のパチンコホールの倒産件数は34件と前年（16件）から倍増したほか、閉店や廃業が相次ぐパチンコホールだけではなく、「高尾」（名古屋市中川区）の民事再生、「西陣」（東京都千代田区）の廃業など有名メーカーで倒産・廃業が相次ぐなど、厳しい業界環境にあることが浮き彫りとなった。
ホール運営においては以前より「勝ち負け」が明確となっており、スマートパチンコやスマートスロットを筆頭とした新台を導入できないホールにとっては非常に厳しい営業環境といえる。帝国データバンクは、「引き続き、従前からの課題である集客及び財務体質の改善は取り組むべき大きな柱であり、ポストコロナを迎え、時代に即した対応を素早く行うことが重要となるだろう」とみている。