帝国データバンクがこのほど発表した「企業のＤＸへの取組みに関する動向調査」結果（有効回答数２万548社）によると、ＤＸへの取組み状況については、「すでに対応している」企業は全体で16.4％となった。そのうち、専門部署を置いている企業は3.5％にとどまっている。「すでに対応している」企業の割合を売上規模別にみると、売上高が「100億円以上」では 50.0％と半数にのぼった。
そのうち専門部署を置く企業は19.8％で、他の売上規模と比較して10ポイント以上高い。以下、「50億～100億円未満」（33.6％）、「30億～50億円未満」（27.3％）、「10億～30億円未満」（19.7％）、「10億円未満」（9.1％）と続き、売上規模が小さくなるほど ＤＸへの取組みが進んでいない状況がうかがえる。ＤＸへ「すでに対応している」企業の割合を従業員数別にみると、「1001人以上」の大企業では65.4％と企業の約３分の２にのぼった。
そのうち、専門部署がある企業は38.4％、専門部署がない企業は27.0％となり、前者が後者を10ポイント以上上回った。また、「301人～1000人」では49.5％がすでに対応しているものの、専門部署を設置している企業は18.7％にとどまり、専門部署を置く割合は「1001人以上」と比べると半減。以下、「101人～300人」（35.4％）、「６人～20人」（9.9％）、「５人以下」（5.5％）など、従業員数が多いほど対応が進んでいる傾向がみられた。
ＤＸへ「すでに対応している」企業を主な業種別にみると、「銀行」が82.1％と突出して高かった。うち、専門部署があるのは66.3％、専門部署がないのは15.8％となり、３社に２社で専門部署を設置。次いで、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業（従業者が常時100人以上のもの）」が61.3％。以下、「民間放送業」（57.1％）、「国内・国際電気通信業」（53.0％）、「高等教育機関」（49.5％）、「ソフトウェア業」（48.4％）が続いた。
ＤＸへ「すでに対応している」企業について、５つの経営指標をもとにみると、従業員数が「５人以下」では、ＤＸに取り組んでいる企業において“成長性”指標が突出して高く表れていた。“成長性”指標は、従業員数が多くなるにつれて、次第に各従業員規模の全体平均へ近づいていく傾向ある。ＤＸへの取組みは、中小企業において“生産性”がより重要な要因となることが示唆される。
同調査結果は