国税庁はこのほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像2023～」を公表した。近年、新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まっている。税務においてデジタルの活用が広まることは、税務手続きの簡便化だけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上等にもつながることが期待される。
また国税当局側も、事務処理コストの削減や効率化、得られたデータの活用等を通じて、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化を進められるものと考えている。今後、アフターコロナの時代に移る中でも、こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を更に前に進めていくため、このほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像2.0～」（2021年６月公表）を改定した。
今後は、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めていく。「納税者の利便性の向上」は、普段は税になじみのない人でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続きを行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じる。
「課税・徴収事務の効率化・高度化等」は、業務に当たってデータを積極的に活用する。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進める。新たに加えられた「事業者のデジタル化促進」は、事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施する。これによって、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図る。
今後取組みを進めていく中では、特にデータの分析の場面などにおいて納税情報を含む守秘性の高いデータを取り扱うことから、納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保には万全を期していく。また、電話相談等のデジタル手続きを補完するツールについても、使い勝手の改善を図ること等を通じて、デジタルに不慣れな人を含めたあらゆる納税者に対して、効率的で使い勝手の良いサービスを提供することを目指す。
経済社会や技術環境が目まぐるしく変化するなか、国税庁 が「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を的確に果たして国民の負託に引き続き応えていくためには、その時代時代に応じた税務行政のあるべき姿を描き、その実現に向けて着実・迅速に取組を進めていくことが重要として、「適正・公平な課税・徴収の実現」に加えて「社会全体のＤＸ推進」の観点からも社会に貢献していくとしている。
「税務行政のＤＸ～税務行政の将来像2023」は
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf