日本政策金融公庫が全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業を対象に４月上旬に実施した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数8336社）によると、国内設備投資額の2022年度実績は、2021年度実績に比べて16.9％増加となった。2023年度当初計画は、2022年度実績に比べて4.9％減少となった。なお、前年同時期に策定された2022年度当初計画比では、2.8％増加となっている。
業種別にみると、2022年度実績では、2021年度実績に比べて、全17業種中14業種で増加。2023年度当初計画では、2022年度実績に比べ、６業種で増加した。また、2022年度実績の設備投資の内容をみると、2021年度実績からの増減率が最も高かったのは「建物・構築物」（27.1％）だった。2023年度当初計画の設備投資の内容をみると、「機械・装置」（7.1％）は2022年度実績からの増減率が唯一プラスとなった。
2022年度実績の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が34.2％と最も高く、次いで「能力拡充」（31.3％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（17.3％）、「省力化・合理化」（11.1％）の順となっている。2023年度当初計画では、「省力化・合理化」の割合が上昇し、「更新、維持・補修」や「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」などの割合が低下している。
なお、海外設備投資動向は、2022年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は2.8％と、2021年度実績（2.7％）からわずかに増加。2023年度当初計画では、2.9％となっている。企業規模別に海外拠点への設備投資実施割合をみると、2022年度実績では、50～99人、100～199人の規模で増加した。国・地域別にみると、「中国」では、2022年度実績の投資割合が減少した。減少は３年連続。2023年度も減少する計画となっている。
「ベトナム」でも2022年度実績の投資割合が減少しているが、2023年度は増加に転じる計画となっている。「タイ」では、2022年度実績の投資割合が増加。2023年度は減少する計画となっている。2022年度実績の上位３ヵ国への投資目的をみると、中国やベトナムでは「現地・第三国の需要開拓」の割合が最も高く、タイでは「取引先の海外展開への対応」の割合が最も高くなっている。
同調査結果は