日本自動販売システム機械工業会が発表した自動販売機普及台数によると、2022年末の自販機及び自動サービス機の普及台数は、対前年比▲0.9％と微減の396万9500台となった。台数占拠率が最も高い飲料自販機は224万2700台（対前年比▲0.5％）とほぼ横ばいで推移。これは、国内経済がウィズコロナに転じたことによる人流回復に加え、夏場の止渇需要で、停滞していた飲料メーカーの投資意欲が幾分喚起されたことが要因に挙げられる。
また、食品自販機においては、冷凍食品自販機が保存技術の進歩により、多様な商品を取り揃えるようになった上、非接触ニーズの高まりをきっかけに人気を博した。さらには、家庭で気軽に専門店の味を楽しめることから、ファミリー層での利用が進むといった反響を呼び、７万7700台（対前年比6.7％増）に増加した。他方、たばこ自販機は、ピーク時には約63万台が設置されていたが、台数の減少はとどまることなく９万2300台となった。
これに加え、2026年３月末に成人識別機能Ｔａｓｐｏが終了することから、さらなる台数減が予想される。次に、券類自販機については、乗車券券売機はコロナ禍からの経済回復以降もテレワークの浸透により鉄道利用率が低下していることを背景に、ＩＣカードチャージ・定期券発行といった高機能券売機への台数集約化や機器の置換えサイクルの延長がなされる傾向にあり、対前年比▲1.4％と微減となった。
一方、食券券売機については、ラーメン・牛丼チェーン店等外食産業の売上増による需要回復やコロナ禍における非対面決済ニーズの高まりを受け、対前年比1.9％増の４万8900台となった。また、時間や場所等を提供する自動サービス機では、自動精算機・両替機ともに更新需要が一巡したことが減少要因に挙げられるほか、依然として既存機の入替えが主となっていることから、同▲0.2％とほぼ横ばいながら前年を下回る結果となった。