帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析調査」結果によると、2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となった。前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇となって過去最高を更新した。また、社長が交代した割合は3.82％で、前年から0.1ポイント低下し、2010年以降は３％台後半で推移している。社長が引退する平均年齢は68.8歳と、70歳が目前の段階で交代している結果になった。
2022年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が全体の８割（80.2％）を占めている。2017年時点と比較すると、3.0ポイント上昇している。そのうち70代以上は25.2％となり、社長の４人に１人は70歳以上の高齢者で占められていることが分かった。うち80歳以上は5.0％に及び、2017年から1.2ポイント上昇した。他方、40歳未満は3.3％にとどまり、2017年から0.9ポイント減少した。
社長平均年齢を業種別でみると、「不動産」が62.5歳で最も高く、80歳以上の割合は9.5％にのぼった。不動産業をより細かくみると、「土地賃貸」で66.6歳と高く、細分類８業種のうち７業種で60歳を上回った。他方、「サービス」は58.9歳で最も低かった。いわゆる“ＩＴ企業”が主に分類され若手起業家が多い「パッケージソフトウェア」では56.1歳となり、全体平均（60.4歳）を大きく下回っている。
社長平均年齢を都道府県別でみると、「秋田県」が62.4歳（2021年比＋0.1歳）で最も高かった。1990年比では＋8.6歳となり、上昇幅も全国で最も大きい。次いで「岩手県」（62.3歳、同＋0.2歳）と「青森県」（62.1歳、同＋0.2歳）が続いた。東北地方は６県すべてで 60歳を上回り、上位３県を独占した。他方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（59.1歳、同＋0.1歳）で、2017年から６年連続となった。
「三重県」は、2022年時点の後継者不在率が29.4％と全国で最も低く、唯一の20％台であり、事業承継が進んでいると考えられる。なお、47都道府県のなかで社長平均年齢が前年から低下した地域はなく、地域を問わず社長の高齢化が進行している。社長平均年齢が60歳を下回ったのは10都府県にとどまり、全国のなかでも新興企業が集まり開業率が高い大都市圏では、比較的低位な傾向がみられた。
同調査結果は