日本経団連が発表した「政策要望等に関するアンケート調査」結果（有効回答数227社）によると、今後１年程度の短期における重要視する事業上のリスク（３つまで回答）は、最多は「資源価格の急激な上昇」（62.1％）、次いで、「サプライチェーンを巡る課題」（40.5％）、 「必要な人材の不足」（37.9％）が続いた。特に製造業では「サプライチェーンを巡る課題」（51.4％）、非製造業では「必要な人材の不足」（49.2％）の回答が多い。
今後２～５年程度の中期における重要視する事業上のリスク（３つまで回答）は、「必要な人材の不足」が49.8％で最も多く、前回2022年秋の調査に比べて6.5ポイント増加した。次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（32.6％、前回調査比0.4ポイント増）、「サプライチェーンを巡る課題」（28.6％、同6.6ポイント増）が続いた。製造業では「サプライチェーンを巡る課題」（39.0％）の回答が多い。
一方、今後１年程度の短期における政府への政策要望・対応（５つまで回答）では、「資源価格変動への対応」（58.6％）、「金融・資本市場の安定化」（44.9％）、「ＤＸ推進への支援」（37.0％）、「ＧＸ推進への支援」（34.8％）、「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」（34.8％）が続いた。 製造業では「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」（45.7％）、非製造業では「ＤＸ推進への支援」（41.0％）が多い。
今後２～５年程度の中期における政府への政策要望・対応（５つまで回答）では、「ＧＸ推進への支援」（50.2％）、「ＤＸ推進への支援」（40.1％）、「国際経済秩序の維持・強化への支援」（32.6％）、「資源価格変動への対応」（31.7％）、「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」（30.4％）が上位となった。製造業では「国際経済秩序の維持・強化への対応」（47.6％）、非製造業では「少子化への対応」（36.1％）が多い。
企業の国内設備投資・研究開発投資の動向をみると、国内設備投資は、半数以上（54.5％）の企業が増加させる見通し。研究開発投資は、増加させる企業が66.5％と３分の２にのぼり、「縮小させる」と答えた企業はない。いずれも製造業の投資意欲がより強い。他方、投資額を「維持する」（39.3％）又は「縮小させる」（6.2％）と答えた企業は、人的投資や人材育成、ＤＸ等の情報化投資に注力するとの理由が上位となった。
同調査結果は