インボイス制度は開始される10月１日まで半年を切ったが、会計ソフト大手の弥生が、全国の個人事業者及び30名以下の小規模事業者2500名を対象に３月後半に実施した「インボイス制度に関する意識調査」結果によると、インボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7％と半数に満たないものの、前回（2021年度）の調査結果(15.8％)と比較するとインボイス制度の認知と一定の理解は大幅に進んだ。
制度について「内容を知っている」と回答した個人事業主は40.4％で、前回比29.6ポイント増、小規模事業者（法人）は63.6％で、同39.9ポイント増と、個人事業主と法人ともにインボイス制度の認知と一定の理解は進み、法人は個人事業主より理解度が高い結果となった。また、３月現在、既に適格請求書発行事業者の登録申請が始まっていることを「知っている」事業者は前回より22.8ポイント増と大幅に増え、43.1％となった。
一方で、適格請求書発行事業者の登録申請をしていると回答した小規模事業者は18.7％にとどまった。インボイス制度への準備の課題（複数回答）は、「自社にどのような影響があるのか分からない」（32.7％）が最も多く、次いで「何をどのように進めればよいか分からない」（21.1％）が続いた。準備課題は「特になし」と回答した小規模事業者も45.1％おり、前回の調査結果より8.8ポイント増えている。
インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先（複数回答）については、トップが「会計事務所・税理士」で44.1％、２位が「税務署」で17.4％、３位が「商工会議所・商工会」で10.4％となったが、「相談しない」と自助努力で対応する事業者も20.9％いた。また、「相談先がない」と回答した小規模法人が4.7％であることに対し、同様の回答を行った個人事業主は19.3％にのぼる。
なお、デジタルインボイスを認知している事業者は42.1％という結果になった。うち、小規模事業者（法人）の認知率は54.4％と半数超にのぼり、個人事業主の認知率は34.0％だった。デジタルインボイスへの対応状況については、小規模法人は「既に対応している」が12.7％、「対応する予定である」が30％。個人事業主においては、「既に対応している」が5.1％、「対応する予定である」が17.1％だった。
同調査結果は
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20230530.html