東京商工リサーチが発表した「上場企業の継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2023年３月期決算を発表した上場企業2354社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記：ＧＣ注記）を記載したのは24社（中間決算時23社）だった。一方、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は56社（同62社）だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業は合計80社で、コロナ禍以降で最多だった前年度の2022年３月期本決算（94社）から14社減少した。繁華街や行楽地の人出回復やインバウンド需要の回復など、コロナ禍も出口に向けて消費関連を中心に明るさが見えつつある。コロナ禍で上場企業もダメージを受けたが、円安を追い風に輸出企業を中心に業績回復が鮮明となり、株価もバブル期以来の高値を記録している。
ただ、ＧＣ注記・重要事象の記載企業は、50社台で推移していたコロナ前の水準と比較すると、大幅に増えており、2023年３月期も80社のうち、31社（構成比38.7％）がコロナ禍の影響を要因に挙げた。これに加え、円安を背景にした原材料高・燃料高や、人手不足に伴うコストアップが深刻な経営課題に浮上しており、業績回復と業績不振の二極化が鮮明になっている。
ＧＣ注記・重要事象を記載した80社を理由別に分類すると、70社（構成比87.5％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」が理由。次いで、「新型コロナ影響あり」が31社（同38.7％）「財務制限条項に抵触」が14社、「資金繰り悪化・調達難」が13社と続く。債務超過は上場廃止基準にも抵触するため、利益確保のほか、増資などによる早急な資本増強策が求められる。
ＧＣ注記・重要事象を記載した80社を業種別にみると、「製造業」が28社（構成比35.0％）で最多。以下、「サービス業」と、外食業者を含む「小売業」が同数の17社（同21.2％）、「情報・通信業」が８社（同10.0％）と続く。母数が多い製造業とコロナ禍の影響が大きいサービス業と小売業が全体を押し上げ、上位３業種で62社（同77.5％）にのぼり、全体の約８割を占めた。
新型コロナによる影響を要因の一つに挙げた企業は31社で、前年度から12社（27.9％）減少した。需要が持ち直して業績回復を果たした企業の記載解消が目立った。ただし、業種別では依然として「小売業」が11社（構成比35.4％）と最多で、このうち外食産業が８社と大半を占める。次いで、「サービス業」が９社（同29.0％）と続き、ホテル・旅行などの観光関連や、娯楽などの消費関連サービスがある。
同調査結果は