日本経団連が発表した「男性の家事･育児に関するアンケ―ト調査」結果（有効回答数1518社）によると、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇した。背景には、2022年４月の個別周知・意向確認の義務化や、同年10月から産後パパ育休が創設され、育児休業の分割取得が可能となったことなどがあるとみられる。女性の育児休業取得率は、過去５年間、90％以上で推移し、2020年以降は95％を超える。
2022年における男性の育児休業平均取得期間は43.7日（約1.5ヵ月）で、１ヵ月以上取得している企業は約６割（59.9％）。取得期間の状況を従業員規模別にみると、301人以上の区分では、いずれも「１ヵ月以上３ヵ月未満」が最も多い。一方、2022年における女性の育児休業平均取得期間は367.1日（約１年）。従業員規模が大きいほど取得期間が長くなる傾向があり、5001人以上では、８割超（84.0％）が１年以上となっている。
男性の家事・育児を促進する上での課題（３つまで回答）としては、「家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の不足」が83.5％と最も多い。次いで、「アンコンシャス・バイアスが存在するなど家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」（67.3％）、「長時間労働や硬直的な働き方」（59.4％）、「家事・育児と仕事の両立支援制度の認知度や利用状況の低さ」（34.2％）などが続いている。
男性の家事・育児を促進するための現在の取組み（複数回答）では、「短時間勤務制度の導入」（88.1％）が最も多いほか、「男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知」（87.4％）、「テレワーク制度の導入」（83.8％）が多くなっている。促進する取組みで効果を感じていること（３つまで回答）は、「男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知」（44.6％）が最も多い。
男性の家事･育児を促進に今後必要な取組み（複数回答）では、「男性が育児休業を取得しない・できない理由の把握、状況の分析、改善」（42.1％）が最も多い。以下、「代替要員の確保」（36.0％）や「仕事を属人化させないための工夫」（31.3％）など円滑な業務継続のための施策、「経営トップからのメッセージ発信」（29.9％）や「アンコンシャス・バイアスの解消に向けた呼びかけ」（25.9％）など意識改革のための施策が挙げられている。
同調査結果は