日本政策金融公庫が発表した「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査」結果（有効回答数3790社）によると、調査時点（３月中旬）で海外展開を行っている企業の割合は、全体の18.0％だった。海外展開の形態別にみると、「海外直接投資を行っている」企業が全体の6.6％、「海外の企業に生産を委託」が同4.2％、「海外に直接輸出」が同7.2％、「海外に間接輸出」が同6.1％、「越境ＥＣを行っている」が同0.6％となっている。
一方、「海外展開を行っておらず、関心もない」企業は全体の71.3％にのぼる。そのほか、「海外展開を行っておらず、予定もないが、関心はある」企業は9.0％、「海外展開を行っていないが、予定がある」企業は1.7％となっている。従業者規模別にみると、海外展開を行っている企業の割合は規模が大きい企業ほど高い。業種別にみると、「製造業」（30.7％）や「卸売業」（25.9％）で高くなっている。
海外展開を行っていない企業が、予定または関心のある形態は、予定がある企業、関心がある企業ともに「間接輸出」（それぞれ41.9％、54.8％）が最も多い。また、海外展開の予定または関心がある企業が、これまで海外展開を行ってこなかった理由（複数回答）では、「人材がいない」が53.1％と最も多く、次いで「販路を確保できない」（48.6％）、「海外にどんな需要があるかわからない」（38.1％）が続いた。
海外直接投資または海外生産委託を行っている企業の過去10年間の国内回帰の状況は、「国内回帰を行ったことがある」企業は15.0％、「国内回帰を行ったことはないが、今後予定している」企業は3.8％、「国内回帰を行ったことも予定もないが、検討している」企業は11.4％となった。従業者規模別にみると、規模の小さい企業ほど「国内回帰を行ったことがある」割合が高くなる傾向にある。
国内回帰を行ったことがある企業のその理由（複数回答）は、「現地で人件費が上昇している」が37.3％、「円安傾向が強まっている」（25.5％）、「コロナ禍で行動制約があった」（23.5％）の順。国内回帰を行ったことはないが今後予定・検討している企業の理由（複数回答）は、「円安傾向が強まっている」が58.8％と最も多く、次いで「現地で人件費が上昇している」（49.0％）、「為替変動のリスクを避けるため」（41.2％）となった。
同調査結果は