日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に３月上旬に実施した「設備投資に関するアンケート調査」結果（有効回答数3126社）によると、2022年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が24.3％と、前回調査を4.2ポイント下回り、２年連続で減少した。実施した企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」（52.0％）、「公衆浴場業」（48.2％）、「食肉・食鳥肉販売業」（35.4％）の順となった。
実施した設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」が66.0％と最も多く、次いで、「省エネルギー、環境配慮」（28.0％）、「売上増加」（26.3％）の順。業種別にみると、「補修・更新」は、「公衆浴場業」（90.6％）、「ホテル・旅館業」（76.9％）など、「省エネルギー、環境配慮」は、「ホテル・旅館業」（36.3％）、「美容業」（33.8％）など、「売上増加」は、「氷雪販売業」（42.9％）、「ホテル・旅館業」（37.4％）などで、それぞれ高かった。
設備投資の総額は、「100万円以下」が44.7％と最も多く、全体の約４割を占めた。業種別にみると、「100万円以下」との回答割合は、「理容業」（74.6％）、「美容業」（63.9％）、「飲食業」（49.5％）、「公衆浴場業」（45.3％）などが全体と比べて高かった。一方、「1000万円超」との回答割合は、「ホテル・旅館業」（34.8％）「映画館」（25.0％）、「食肉・食鳥肉販売業」（19.2％）などで全体と比べて高かった。
今後（2023年１月以降）の設備投資の必要性の有無は、「必要性を感じている」と回答した企業が47.2％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が80.8％と最も高く、次いで、「映画館」（75.8％）、「公衆浴場業」（70.9％）、「クリーニング業」（52.5％）の順。一方で「必要性を感じていない」企業（52.8％）を業種別にみると、「理容業」が63.9％で最も高く、次いで、「氷雪販売業」（58.2％）、「美容業」（57.8％）が続いた。
実施の必要性を感じている設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」が70.9％と最も多く、次いで、「売上増加」（47.1％）、「省エネルギー、環境配慮」（32.3％）、「合理化・省力化」（29.3％）の順。また、今後の設備投資を実施する上での問題点（複数回答）は、「景気の不透明感」が55.5％と最も多く、次いで、「事業の先行き不安」（54.2％）、「返済負担に対する懸念」（47.0％）、「自己資金の不足」（39.2％）の順となった。
同調査結果は