日本政策金融公庫が取引先企業を対象に３月中旬に実施した「小企業の設備投資動向調査」結果（有効回答数5924社）によると、2022年度に設備投資を実施した企業の割合は、前年度に比べて0.2ポイント上昇し、26.3％となったことが分かった。2023年度に設備投資を予定している小企業の割合は、2022年度の予定企業割合から0.2ポイント上昇し、14.4％となっている。
業種別に2022年度の設備投資実施割合をみると、「運輸業」が35.7％と最も高く、次いで「飲食店・宿泊業」（32.8％）、「製造業」（28.5％）の順。従業者規模別に設備投資実施割合をみると、「１～４人」で21.0％、「５～９人」で33.4％、「10人以上」で41.0％と、規模が大きい企業ほど高い。業歴別では、「１年以上３年未満」で43.3％と最も高くなっており、次いで「３年以上５年未満」で35.2％となっている。
2022年度の設備投資の目的（複数回答）をみると、「補修・更新」と回答した企業割合が54.9％と最も高く、次いで、「売上増加」（27.8％）、「省力化・合理化」（23.0％）の順となっている。設備投資の目的を業種別にみると、どの業種でも「補修・更新」が最も高くなっている。なかでも、小売業や飲食店・宿泊業での割合が高い。一方、「売上増加」の割合は、運輸業やサービス業で高くなっている。
年間の設備投資の金額をみると、「100万円以上300万円未満」と回答した企業割合が24.3％と最も高く、次いで「50万円未満」（20.1％）、「50万円以上100万円未満」（17.9％）の順。300万円以上の企業割合は前年度から5.4ポイント上昇し、37.8％となった。設備投資の内容をみると、「車両」と回答した企業割合が17.5％と最も高く、次いで「建物の増改築」（12.6％）、「商業用機械・設備」（11.3％）の順となっている。
なお、設備投資を実施しなかった企業の現在の設備の状況は、「十分である」と回答した企業割合は64.6％、「不十分である」と回答した企業割合は35.4％。現在の設備が「不十分である」と回答した企業が設備投資を実施しなかった理由（複数回答）は、「事業の先行きに不安があるから」が55.9％と最も多く、次いで「借り入れ返済（リース支払）負担が重いから」（52.9％）の順となっている。
同調査結果は