日本政策金融公庫が、三大都市圏の取引先企業を対象に４月中旬に実施した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数622社）によると、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、2020年10月調査の78.7％をピークに低下傾向にあり、直近の2023年４月調査では43.5％となった。
2023年４月調査の結果について、「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合を最終需要分野別にみると、「建設関連」は、「現時点で大いにある」が7.1％、「現時点で少しある」が24.4％で計31.5％と最も低くなっている。他方、「衣生活関連」は、「現時点で大いにある」が13.6％、「現時点で少しある」が52.3％で計65.9％と、「食生活関連」（56.3％）とともに半数を超えている。
2023年４月調査でマイナスの影響の内容（複数回答）をみると、 「国内の取引先企業の需要が減っている」の割合が57.7％と最も高い。以下、「原材料・商品が手に入りにくくなっている（仕入価格の上昇を含む）」（54.4％）、「国内の一般消費者の需要が減っている」（34.3％）、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」（17.3％）、「海外で需要が減っている」（11.3％）などが続いている。
これまでの推移をみると、 「国内の取引先企業の需要が減っている」、「営業を（一部）自粛している」、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」などの割合が低下している。また、2023年４月調査で業況がコロナ前の水準に回復するのにかかる時間の予測は、「１年超２年以内」（19.2％）、「２年超３年以内」（8.6％）、「３年超」（1.9％）との回答企業割合は29.7％。また、「わからない」の割合は28.2％になった。
2023年４月調査の結果について、「１年超２年以内」、「２年超３年以内」、「３年超」との回答企業の割合を最終需要分野別にみると、「建設関連」が40.0％（それぞれ22.5％、17.5％、０％）と最も高い。次いで、「設備投資関連（機械・鉄鋼等）」が38.5％（同23.1％、10.3％、5.1％）となっている。一方、最も低いのは「乗用車関連（二輪車を含む）」の18.5％（同14.8％、3.7％、０％）だった。
同調査結果は