仕事を持っている人のうち、「副業をしている者」の割合は6.0％だったことが、労働政策研究・研修機構が発表した「副業者の就労に関する調査」結果（有効回答数１万1358人）で分かった。副業者の割合を男女別にみると、男性の5.1％に対して女性は7.4％で、女性のほうが高い割合となっている。副業者の割合を男女別かつ年齢別にみると、男性は「30～39歳」（6.2％）が最も高く、「50～59歳」（4.4％）がもっとも低い。
副業者について、本業の就業形態を大括りにみると、「非正社員」が41.0％で最も高く、次いで「正社員」が38.1％、「非雇用者」が20.9％。主な副業の就業形態を大括りにみると、「非正社員」が60.1％で最も高く、次いで、「非雇用者」が33.1％で、正社員は6.8％だった。本業の就業形態と副業の就業形態の組み合わせタイプ別にそれぞれの割合をみると、「本業・非正社員＋副業・非正社員」が32.9％で最も高い。
主な副業の業種は、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療・福祉」の割合が10.5％で最も高く、次いで、「卸売業・小売業」（10.3％）、「教育・学習支援業」（9.8％）、「その他のサービス業」（9.7％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（9.2％）などの順だった。本業の業種別にみると、本業が「医療・福祉」、「教育・学習支援業」、「宿泊業、飲食サービス業」の人は、副業でも同業種で働いている割合が高い（各51.6％、50.3％、42.3％）。
すべての副業を合わせた１ヵ月あたりの収入は、「５万円以上10万円未満」が30.0％で最も高く、次いで、「10万円以上15万円未満」（13.2％）、「３万円以上４万円未満」（10.5％）、「２万円以上３万円未満」（10.2％）などの順で、５万円未満が４割を超えている。本業の就業形態別にみると、「非正社員」は他の就業形態と比較して５万円未満の割合が高く、「非雇用者」は他の就業形態と比較して10万円以上の割合が高い。
なお、本業の勤め先での副業の禁止・通知の状況をみると、副業を行っている人のうち、本業の就業形態が雇用者の人（8984人）に対し、本業の勤め先で副業が禁止されているかを尋ねたところ、11.0％が「禁止されている」と回答し、「禁止されていない」が73.6％、「わからない」が15.4％となった。本業の就業形態別にみると、「禁止されている」は正社員が18.3％に対して、非正社員は4.3％となっている。
同調査結果は