リクルートが発表した「中途採用動向調査」結果（有効回答数１万1537社）によると、2022年度下半期（22 年10月～23年３月）に中途採用計画があった企業は94.7％で、採用計画ありの企業の中途採用充足状況は、採用充足企業（計画に対して100％以上採用できた企業）は20.6％にとどまった。採用未充足企業（計画に対して採用が100％未満であった企業）は79.4％、中途採用充足率が50％に満たない企業は46.0％となった。
業界別にみると、中途採用充足率「100％以上」の割合が低い業界は、「インターネット業界」（17.1％）、「電気・電子・機械業界」（17.9％）、「ＩＴ通信業界」（18.3％）、「コンサルティング業界」（19.5％）など。一方、中途採用充足率「100％以上」の割合が高い業界は、「物流・運輸業界」（27.1％）、「金融業界」（26.0％）、「消費財業界・総合商社」（24.7％）、「公共インフラ・官公庁」（23.3％）などだった。
中途採用充足率「50％未満」の割合が高い企業は「建設・不動産業界」、「電気・電子・機械業界」などだった。従業員規模別では、中途採用充足率「100％以上」の割合は規模に関わらずおおよそ同水準だが、「50％未満」の割合は従業員規模が小さいほど高い傾向が確認されている。また、直近４四半期の採用未充足企業の割合は80％前後の高水準で推移しており、引き続き構造的な人材不足であることがうかがえる。
中途採用充足率「100％以上」の割合を、2021年度下半期と2022年度下半期で比較すると、業界別では、「外食・店舗型サービス業界」で4.0ポイント減少している一方で、「物流・運輸業界」や「金融業界」、「公共インフラ・官公庁」、「ＩＴ通信業界」でいずれも4.0ポイント以上増加している。従業員規模別では、従業員規模が大きいほど中途採用充足率「100％以上」の割合が高い結果となった。
2023年度通期の中途採用計画について、前年度と比較した状況は、全体の約半数は「前年度と同等（５％未満の増減）」という結果だった。増減の状況については、31.5％の企業は前年度と比べて中途採用を増やす（大幅に増やす＋増やす）計画。これは 2022 年度通期の中途採用計画よりも6.4ポイント高い結果となった。一方、中途採用を減らす（大幅に減らす＋減らす）と回答した企業の割合は5.2％だった。
同調査結果は
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230515_hr_01.pdf