法改正に伴い、(1)週の所定労働時間20時間以上、(2)月額賃金8.8万円以上、(3)雇用見込み期間２ヵ月超のすべての要件を満たす、パート・アルバイトなどの短時間労働者（学生除く）に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用範囲が拡大され、常用雇用者の人数規模が501人以上の企業に対しては2016年10月～、101人以上の企業は2022年10月～適用され、51人以上の企業にも2024年10月～適用される見通しとなっている。
労働政策研究・研修機構が発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」結果（有効回答数8697社）によると、2022 年11月１日現在で短時間労働者 を「雇用している」割合は66.6％となった。短時間労働者を雇用している理由（複数回答）は、「１日の忙しい時間帯に対応するため」（38.3％）が最も多く、これに「女性や高齢者を活用するため」（32.7％）、「正社員の採用、確保が困難だから」（27.2％）などが続いた。
短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用範囲が2022年10月より拡大されたが、要件を満たす対象者が「いる」企業（n=630 社）が、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴う対象者との調整方針は、「できるだけ、適用する」が 55.1％、「どちらかといえば、適用する」が 7.6％で、合わせて「適用する」が計62.7％。また、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が 34.3％となった。
厚生年金・健康保険の適用を新たに推進した場合（n=611社）の理由（複数回答）としては、「法律改正で決まったことだから（ありのまま、法令を遵守するため）」（66.0％）が最も多く、次いで｢短時間労働者自身が、希望したから｣（45.8％）が多く、これに「短時間労働者の必要人数を確保したいから（人手不足だから、求人の優位性を高めたいから）」（25.5％）などが挙げられた。
2024年10月より適用拡大される見通しとなっている常用労働者51～100人の企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=540 社）に、厚生年金・健康保険の新たな適用に伴う対象者との調整方針は、「できるだけ、適用する」が 28.1％、「どちらかといえば、適用する」が 12.0％で合わせて40.2％なのに対し、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が 22.4％などとなった。
同調査結果は