エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上で実施した「残業に関する実態調査」結果（有効回答数１万2940人）によると、転職活動をする上で残業の有無や平均時間等が企業選びに与える影響の有無は、84％が「影響する」（「とても影響する」４％、「少し影響する」35％）と回答した。年代別でみると、20代、30代は半数以上が「とても影響する」（「20代」55％、「30代」56％）と回答している。
さらに、男女別に「とても影響する」との回答割合をみると、男性の44％に対し、女性は54％と10ポイントの差があった。女性のほうが残業の有無や平均時間等が転職活動する上での企業選びに影響することが分かる。また、ここ数年での残業時間の増減傾向は、「変わらない」が50％と半数を占めたが、「増加傾向」（26％） と「減少傾向」（24％）は、ほぼ同率となっている。
業界別で残業時間が増加傾向だったのは、「コンサルティング・士業」（36％）が最も多く、次いで「商社」、「サービス（飲食・教育・福祉など）」、「マスコミ・広告・デザイン」が同率の28％で続く。一方、減少傾向の業種は「メーカー（機械・電気・電子など）」（32％）が最も多く、次いで「メーカー（素材・食品・医薬品・アパレルなど）」、「運輸・交通・物流・倉庫」が同率で28％だった。
残業時間の傾向についての具体的な理由をみると、残業時間が「増加傾向」との回答理由（複数回答）は、「人員が足りないため」（75％）が最多、次いで「仕事量が増えたため」（67％）、「仕事の割り振りが偏っているため」（28％）が続く。一方、残業時間が「減少傾向」との回答理由（複数回答）では、「残業が制限されたため」（42％）が最多、次いで「仕事の量が減ったため」（33％）、「定時を前提としているため」（17％）だった。
なお、2023年４月から、中小企業で働く人の「残業代が引上げ（60時間超）」になったことの認知度は、「知っている」は39％（「内容も含めてよく知っている」９％、「概要だけ知っている」30％）と、全体の４割弱にとどまった。引上げについては、８割が「良いと思う」（「とても良い」47％、「良い」33％）と回答。一方で、引上げが「良くないと思う」（「とても良くない」１％、「良くない」８％）という声も１割弱あった。
同調査結果は↓