帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万1108社）によると、2023年４月時点における全業種の従業員の過不足状況は、正社員が「不足」と感じている企業は51.4％だった。例年４月は新卒新入社員が加わることもあり、月次ではやや低下する傾向があるものの、５割を上回った。前年同月比で5.5ポイント増加しており、４月としては過去最高を記録した。
また、非正社員では30.7％となり、４月としては４年ぶりに３割超の水準に上昇した。正社員の人手不足割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」が 75.5％で最も高く、月次ベースでは６ヵ月連続で業種別トップとなり、深刻な人手不足が続いている。次いで、ＩＴ人材不足が顕著な「情報サービス」も74.2％で続いた。企業からは「案件が多いものの人手が足りない、という状況が継続」（ソフト受託開発、神奈川県）などの声が聞かれた。
さらに、「メンテナンス・警備・検査」（67.6％）は９ヵ月連続、「建設」（65.3％）は12ヵ月連続で６割超の高水準。また、2024年４月から時間外労働の上限規制が設けられることで“物流2024年問題”として注目されている「運輸・倉庫」も63.1％と高かった。また、レンタカー業界などを含む「リース・賃貸」（60.7％）はコロナ禍以降で最も高く、レジャーシーズンの到来やビジネス需要の高まりが背景にあるとみられている。
非正社員の業種別では、「飲食店」が85.2％で唯一８割を超えた。飲食店は、パート・アルバイトなどを含む非正社員の就業者全体の７割以上を占めている特徴があるなかで、就業者数がコロナ前まで回復していない状態が続いている。次いで、正社員で業種別トップだった「旅館・ホテル」（78.0％）は、２番目の高水準となった。その他、「飲食料品小売」（58.7％）や「娯楽サービス」（47.2％）など、個人向け業種が上位に多く並んでいる。
今回の調査では正社員の人手不足感は51.4％、非正社員 は30.7％となった。アフターコロナに向けての動きが本格化するなか、企業の人手不足感は高止まりの状況にあることがわかった。なかでも「旅館・ホテル」の人手不足の割合は８割近い水準となり、「飲食店」の非正社員不足も突出していた。今後は、訪日外国人客の更なる増加が期待されるなかで、外国人労働者などの活躍による人材確保やＤＸなどによる合理化投資が急がれる。
同調査結果は