総務省統計局が５月５日の「こどもの日」にちなんで推計した４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ30万人少ない1435万人で、1982年から42年連続の減少となり、過去最少となったことが明らかになった。男女別では、男子が735万人、女子が700万人となっており、男子が女子より35万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、「12～14歳」が321万人（総人口に占める割合2.6％）、「９～11歳」が308万人（同2.5％）、「６～８歳」が296万人（同2.4％）、「３～５歳」が267万人（同2.1％）、「０～２歳」が243万人（同2.0％）。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三区分でみると、各321万人（同割合2.6％）、604万人（同4.9％）、510万人（同4.1％）となっている。
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、1950年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2023年は11.5％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となった。なお、こどもの割合は、1975年から49年連続して低下している。
都道府県別の2022年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっている。また、こどもの数が100万人を超えるのは、「東京都」、「神奈川県」、「大阪府」の３都府県となっている。こどもの割合をみると、「沖縄県」が16.3％と最も高く、次いで「滋賀県」及び「佐賀県」が13.2％など。一方、「秋田県」が9.3％と最も低く、次いで「青森県」が10.2％、「北海道」が10.3％などとなっている。
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