中小企業庁が公表した「2022年度中小企業の動向」及び「2023年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「2022年度小規模企業の動向」及び「2023年度小規模企業施策」（小規模企業白書）では、中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組みや、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組み等について、企業事例を交えて分析を行っている。
2023年版中小企業白書・小規模企業白書のポイントをみると、総論では、足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にある。こうした中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が激変する時代を乗り越えるため、価格転嫁に加えて、ＧＸといった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要との考えを示した。
また、企業の中長期的な成長に向けて、競合他社と異なる価値を創出するための「戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に今回着目。競合他社と異なる価値創出のあり方を反映した戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることが重要。経営者については、企業の戦略構想・実行力を支え、成長を促す外部プレーヤーの存在が重要な実例も存在する。また、経営者仲間との積極的な交流を通じて、企業の成長意欲を喚起していくことも重要と指摘。
価値創出のための戦略実現には、経営者を支える内部資源（リソース）・体制の充実も重要な要素であり、人材戦略の策定やエクイティ・ファイナンスの活用に向けたガバナンスの構築・強化は、こうした戦略実現に資する人材や資金の獲得を促す手段となる。事業承継・Ｍ＆Ａは、経営資源の散逸を防ぎ、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機であり、若い後継者ほど、新しい商品・サービスの提供といった事業再構築に取り組んでいるとした。
さらに、地域の社会課題解決に事業の一環で取り組む事業者は今後も増加が予想され、自治体による事業者への期待も高まっている。地域課題解決に持続的に取り組む上で、事業の社会的意義の検討・提示や複数地域への展開は、収支の確保や円滑な資金調達の観点から重要。地域課題解決において、事業者と自治体のそれぞれが課題を抱えており、その解決に向けて、両者をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす可能性があるとしている。
2023年版中小企業白書・小規模企業白書の概要は
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003-1.pdf