財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向調査」結果（有効回答数1161社）によると、2023年度に「ベア（ベースアップ）」を行う企業は６割超（62.1％）となり、昨年度（38.7％）から大幅に増加している。特に、非製造業での増加が昨年度の28.8％から56％へと顕著となっている。ベアを実施する企業が増加する一方、賞与・一時金・手当等増額を行った企業は減少しており、企業行動の変化が見て取れる。
2023年度においてベアを実施した企業における「ベアのみ」の引上げ率をみると、「３％以上」と回答した企業は４割弱（37.3％）と昨年度（13.7％）よりも大幅増加。ベアまたは定期昇給を実施した企業における「ベア＋定期昇給分の年収ベース」の引上げ率は「５％以上」と回答した企業は２割弱（16.9％）、「３％以上」と回答した企業は５割超（51.2％）と、昨年度に比べて増加しており、引上げ率が高まっている。
2023年度の「ベア＋定期昇給＋賞与等を含む年収ベース」の引上げ率について、全規模・全産業ベースでみると、何らかの賃上げを実施した企業のうち、上記引上げ率を「３％以上」と回答した企業は６割と、昨年度から＋26ポイントと大幅に増加している。規模別でみると、上記引上げ率を「３％以上」と回答した割合は、昨年度に比べ、大企業（＋34ポイント）ほどではないものの、中堅・中小企業も＋21ポイントと伸びている。
2023年度に賃金引上げを実施する理由（３つまで回答）は、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」と回答した企業が80.4％と最も多い。企業からは「人材確保のため賃上げが必要」などの声が聞かれた。一方で、賃上げを実施しない理由（同）については、「業績（収益）低迷（見通し含む）」と回答して企業が67.6％と最も多い。企業からは、「原材料価格や電気料金の高騰に伴う業績低迷にため」などの声が寄せられた。
非正規職員に対する待遇（複数回答）については、「非正規雇用に対する給与・一時金・手当等の増加」の実施割合が54.8％と昨年度（48.7％）よりも増加。また、「非正規雇用から正規雇用への転換の推進」も48.8％と昨年度（47.5％）よりも増加している。非正規職員に対する賃金等の待遇改善の取組みの実施割合は、製造業（76.1％）よりも非製造業（86.6％）において高い。
同調査結果は