今年のＧＷは４月29日から５月７日の９日間。この期間のうち、５月１日と２日は平日になっている。東京商工リサーチが発表した「2023年企業のゴールデンウィーク連休期間調査」結果（有効回答数4307社）によると、今年５月のゴールデンウィークの連休は、カレンダー通りの「５連休」が60.6％で最も多かった。規模別では、大企業が61.3％、中小企業が60.5％とほぼ均衡した。
次いで、休日の一部が出勤となる「４連休以下」が19.2％だった。大企業が13.6％、中小企業は20.0％で、中小企業の２割は４連休以下と回答。続いて、「９連休」が11.9％で、４月29日から５月７日まで連休となる企業が１割強ある。規模別では、大企業が17.8％、中小企業が11.0％だった。以下、「６連休」2.9％、「７連休」2.6％、「８連休」1.6％と続き、「10連休以上」は0.8％だった。
「10連休以上」は、大企業が2.1％、中小企業が0.6％で大型連休となる見通しだ。ＧＷの連休日数を業種別でみると、構成比が最も高い５連休では、最高は「金融・保険業」の80.0％。次いで、「情報通信業」の69.6％。最低は「小売業」43.7％、「運輸業」49.4％と続く。４連休以下は、「農・林・漁・鉱業」が43.7％で最も多く、最低は「情報通信業」の10.0％だった。９連休は、「製造業」が19.0％と突出し、最低は「金融・保険業」の3.3％だった。
また、「６連休以上」を細分化した業種（中分類、回答母数10以上）で分析すると最高は、自動車メーカーなどの「輸送用機械器具製造業」が71.4％だった。上位には製造業が多くランクインし、製造ラインを一斉に止める製造業が大型連休を取りやすいようだ。一方、連休の短い「４連休以下」の業種では、「飲食店」75.0％、テーマパークなど「娯楽業」73.3％、コンビニエンスストアなど「飲食料品小売業」72.2％。
さらに、訪問介護など「社会保険・社会福祉・介護事業」63.3％、貸切バスなど「道路旅客運送業」と「農業」が60％など消費者に近い業種が上位に並び、集客が見込まれる時期の大型連休の取得が難しいとみられる。
同調査結果は