帝国データバンクが発表した「新型コロナ『５類』移行時の働き方の変化に関する実態調査」結果（有効回答数１万1428社）によると、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「２類」から「５類」へ移行が実施された場合、自社の働き方が新型コロナ前と比較してどの程度変化するのかについては、「新型コロナ前と同じ状態」との回答が39.1％で最多だったが、「半分以上異なる」と回答した企業は15.5％だった。
その内訳は、「全く異なる（100％異なる）」企業は0.9％、「８割程度異なる」は3.1％、「半分程度異なる」は11.5％。また、「２割程度異なる」（22.5％）も含めた『新型コロナ前と異なる』企業は38.0％となった。他方、「新型コロナ前と同じ状態（０％）」とする企業は４割近くにのぼった。なお、「２割程度異なる」（22.5％）を合わせると６割を超え、「５類」移行にともない多くの企業は、新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえた。
働き方が『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると、「サービス」が45.5％で最も高く、特に、「広告関連」（60.2％）や「情報サービス」（54.4％）では半数を超える企業で
新型コロナ前の働き方に戻らないと回答。また、従業員数別にみると、リモートワークの継続といった声もあり、従業員規模に比例して、新型コロナ前と働き方が異なる割合は高くなった。とりわけ「1000 人超」（52.9％）の企業では５割超に達した。
以上のように、新型コロナの感染症法上の分類が「５類」へ移行した後の働き方について、新型コロナ以前より半分以上異なると回答した企業は15.5％にとどまった。変化の濃淡はあるものの『新型コロナ前と異なる』とする企業は、「情報サービス」などを含む「サービス」を中心にその割合が高いことが明らかになった。一方で、「新型コロナ前と同じ状態」へ回帰する企業は、「農・林・水産」や「建設」などの企業でその傾向は高かった。
「新型コロナ前と同じ状態」と「新型コロナ前と２割程度異なる」を含めると６割を占め、従来の働き方に戻る企業が多かった。引き続きリモートワークやテレワークなどを継続する企業がある一方で、感染対策を意識しながらも徐々に新型コロナ流行前の働き方へ戻す企業も多い。今後、企業を取り巻く環境については働き方だけではなく、コロナ禍で本社を郊外へ移転した企業の都市部への回帰など新たな変化が生じる可能性もある。
同調査結果は