円安やエネルギー価格の上昇などに伴うコスト上昇が、企業業績に影響を広げている。東京商工リサーチが４月初旬に実施した「コスト上昇・価格転嫁に関するアンケート調査」結果（有効回答数4424社）によると、調達コストが上昇した企業は87.7％にのぼった。一方、上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は42.2％を占め、利益率（粗利益率）の低下も深刻さを増している。
上昇分を一部または全て転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％と半数を超える。可処分所得が伸びず、消費者は製品・商品やサービスの値上げに苦慮している。その一方で、企業も価格転嫁しても収益悪化が続く構図で、昨今のコスト上昇は消耗戦の様相を呈している。また、原油・原材料価格の高騰によって、調達コスト増加の「影響を受けている」企業は87.7％だった。
「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」が6.5％で、合計94.3％の企業が調達コストの増加に言及した。「影響を受けている」企業の原油・原材料の高騰に伴うコスト増のうちの価格転嫁割合は、「転嫁できていない」が42.2％と４割超に達した。一方で、「10割」（全額転嫁）は5.4％にとどまった。規模別では、「転嫁できていない」は大企業が42.7％、中小企業は42.2％で大差なかった。
「転嫁できていない」以外の回答をした企業が転嫁したことによる業績への影響は、最も多かったのが「受注量は変化なく粗利率は低下」の25.6％だった。粗利率の「低下」を挙げたのは51.2％にのぼり、「変化なし」は27.8％だった。「上昇」は20.9％。受注量でみると、「低下」は33.3％、「変化なし」は53.8％、「上昇」は12.8％だった。「受注量・粗利率ともに上昇」は2.9％と少数にとどまった。
同調査結果は