三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど発表した「2023年夏のボーナス見通し～コロナ禍の影響は一段と和らぎ、本格回復が続く～」によると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」 ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2023年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額は40万276円（前年比＋2.8％）と２年連続での増加を予想している。
前年に続いて高めの伸びとなり、コロナ禍からの本格的な回復が続いていることが確認 されるとみている。今夏のボーナスは、これまで順調に回復してきた製造業だけでなく、コロナ禍の影響が大きく、回復が遅れていたサービス業など一部の非製造業も増加が見込まれ、全体の一人当たり支給額は、リーマンショック直前の2008年以来、15年ぶりに40万円を超えるとみられる。
製造業は昨年、コロナ前ピークの2018年を上回り過去最高水準を更新したが、今年も大企業を中心に円安が業績を押し上げるなか、増加が続くとみている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にもたらす影響が一段と和らいだことを反映して、宿泊業や学習支援業など、回復が遅れていた対面型サービス業を中心に、非製造業も増加が予想される。
さらに、企業業績や雇用情勢など所得環境が良好であることが、製造業と非製造業の両者に共通するボーナス増加要因として挙げられる。企業の経常利益（全規模、金融保険業を除く全産業、季節調整値）は、コロナ禍の最悪期を脱した2020年７～９月期以降、増加傾向にあり、2022年後半になって原材料価格高によるコスト増加を背景に減少したものの、過去最高に近い水準を維持している。
また、雇用情勢も堅調で、企業の人手不足感が強まるなか、完全失業率は2021年１月以降、足元まで２％台で推移している。これらの要因を反映し、今年の春闘では大企業を中心に労働組合の要求通りの満額回答が相次いだ。連合による第３回回答集計（４月３日時点）で正社員の賃上げ率は平均3.70％を記録しており、1993年以来の高い伸びでの着地は確実とみられ、夏のボーナスを押し上げると期待される。
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