東京商工リサーチが発表した「2022年度の飲食業の倒産動向調査」結果によると、３月まで１年間の「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は592件（前年度比▲3.2％減）で、３年連続で前年度を下回った。年度で600件を割り込むのは、2004年度以来、18年ぶり。ただ、月次の件数は2022年11月から５ヵ月連続で前年同月を上回った。特に、2023年に入って増加率は前年同月の1.5倍以上に急増している。
新型コロナウイルス関連倒産は385件（前年度比24.5％増）発生し、２年連続の増加。コロナ関連倒産の構成比も高止まりし、2022年８月から８ヵ月連続で飲食業倒産の半数以上をコロナ関連倒産が占める。各種支援策が終了するなか、コロナ禍の影響で業績不振から抜け出せない事業者に、人件費や食材費の上昇など、コストアップによる収益の圧迫が追い討ちをかけており、飲食業の息切れ倒産は今後、さらに増加することが危惧される。
業種別では、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」が137件（前年度比▲9.2％減）で最多。以下、「食堂，レストラン」が133件（同13.6％増）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が128件（同14.6％減）と続く。前年度比で増加したのは、「食堂，レストラン」のほか、「宅配飲食サービス業」43件（同138.8％増）と「持ち帰り飲食サービス業」27件（同58.8％増）だった。
コロナ関連倒産が占める割合が最も高かったのは、「専門料理店」の75.1％（コロナ関連倒産103件）。次いで、「居酒屋」（同96件）と「そば・うどん店」（同６件）の75.0％。３業種では、倒産に占めるコロナ倒産の割合が７割を超えた。また、「すし店」（同７件）の46.6％以外はすべてコロナ倒産率が５割を上回っており、コロナ禍からの業績回復が進まない飲食業者を中心に、今後も厳しい状況が続く可能性が高い。
原因別では、最多が「販売不振」の486件（前年度比▲4.5％減）。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」34件（同▲8.1％減）、「他社倒産の余波」23件（同21.0％増）、「事業上の失敗」20件（同5.2％増）の順。最も増加率が高かったのは、代表者死亡・体調不良などを含む「その他」の16件（同33.3％増）。『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は520件で、構成比は87.8％と、前年度を1.4ポイント下回った。
同調査結果は↓