厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の２月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.1％増の27万1851円で14ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.1％増の24万8254円で16ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.7％増の１万8807円で23ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲1.7％の4790円で２ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7061円で16ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.3％増の35万3050円、パートタイム労働者は3.9％増の９万9030円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は3.9％上昇し、▲2.6％と11ヵ月連続で減少した。
また、２月の一人平均総実労働時間は、前年同月比2.7％増の133.7時間で５ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が2.7％増の123.7時間で５ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は2.1％増の10.0時間で23ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.5％増と７ヵ月ぶりに増加。就業形態別にみると、一般労働者は3.0％増の160.1時間、パートタイム労働者は2.7％増の77.5時間だった。
一方、２月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5160万９千人となり、204ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.8％増の3510万６千人で121ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.6％増の1650万３千人で23ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1％増、「卸売業、小売業」は1.1％増、「医療、福祉」は1.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
２月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302p/dl/pdf2302p.pdf