経済産業省が公表した2022年「中小企業実態基本調査」（2021年度決算実績）結果速報によると、中小企業における、１企業当たりの売上高は１億8000万円（前年度比5.0％増）、１企業当たりの経常利益は871万円（同31.4％増）、１企業当たりの従業者数は9.2人（同▲0.8％減）だった。中小企業の１企業当たりの売上高及び経常利益は増加し、従業者数は減少している。
中小企業の従業者数の産業大分類別構成比は、「製造業」（20.8％）が最も高く、次いで「小売業」（15.0％）、「宿泊業，飲食サービス業」（11.6％）の順。中小企業の１企業当たりの従業者数は、9.2人（前年度比▲0.8％減）。中小企業の１企業当たりの従業者数の変化を産業大分類別にみると、減少しているのは、「サービス業（他に分類されないもの）」（前年度比▲6.8％減）、「運輸業，郵便業」（同▲6.5％減）など７産業だった。
法人企業の資産の産業大分類別構成比は、「製造業」（22.1％）が最も高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」（19.0％）、「卸売業」（16.6％）の順。法人企業の１企業当たりの資産は3.3億円で、前年度から2.8％増加。資産の内訳をみると、「流動資産」は1.8億円（前年度比4.1％増）、「固定資産」は1.5億円（同1.5％増）。法人企業の１企業当たりの負債は2.0億円（同1.3％増）、「純資産」は1.3億円（同5.3％増）となっている。
中小企業の売上高の産業大分類別構成比は、「卸売業」（26.4％）が最も高く、次いで「製造業」（20.8％）、「建設業」（14.4％）の順。中小企業の１企業当たりの売上高は、1.8億円（前年度比5.0％増）だった。また、中小企業の経常利益の産業大分類別構成比は、「製造業」（22.7％）が最も高く、次いで「建設業」（16.2％）、「卸売業」（14.4％）の順。中小企業の１企業当たりの経常利益は、871万円（前年度比31.4％増）だった。
設備投資を行った法人企業の割合は、22.3％（前年度差0.1ポイント増）。産業大分類別にみると、増加しているのは、「宿泊業，飲食サービス業」（同3.9ポイント増）、「小売業」（同2.2ポイント増）など５産業。新規リース契約を行った法人企業の割合は、11.7％（同0.5ポイント増）。産業大分類別にみると、増加しているのは、「宿泊業，飲食サービス業」（同4.7ポイント増）、「運輸業，郵便業」（同1.9ポイント増）など７産業だった。
なお、中小企業の社長（個人事業主を含む）の年齢別構成比は、「70歳代」（27.0％）が最も高く、次いで「60歳代」（26.4％）、「50歳代」（22.7％）と続く。中小企業の社長の年齢別構成比を産業大分類別にみると、60歳代以上は「不動産業，物品賃貸業」（73.2％）が最も高く、50歳代以下は「情報通信業」（57.4％）が最も高い。
同基本調査速報の要旨は
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230330006/20230330006.pdf