日本商工会議所及び東京商工会議所が発表した「最低賃金及び中小企業の賃金・雇用に関する調査」結果（有効回答数3308社）によると、「人手不足」と回答した企業は64.3％で、昨年同時期から3.6ポイント増加した。「人手不足」の企業を業種別にみると、「建設業」（78.2％）が最も高く、「情報通信・情報サービス業」（76.3％）、「運輸業」（74.4％）、「介護・看護業」（73.3％）、「宿泊・飲食業」（72.2％）で７割を超える。
人手不足の対応方法（複数回答）は、「正社員を増やす」が80.7％で最多。「ＩＴ化、設備投資による業務効率化・自動化」（30.5％）や「業務プロセスの改善による効率化」（29.4％）、「従業員の能力開発による生産性向上」（29.0％）など、業務効率化や生産性向上の取組みはいずれも約３割。働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取組み（複数回答）は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（66.3％）が最も多かった。
2023年度の賃上げについては、「賃上げを実施予定」と回答した企業は６割近く（58.2％、昨年＋12.4ポイント）に達した。うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は６割強（62.2％、昨年▲7.2ポイント）。 賃上げ率については、近年の中小企業の賃上げ率（２％弱）を上回る「２％以上」とする企業は58.6％、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「４％以上」とする企業は18.7％だった。
最低賃金引上げについては、2022年10月の過去最高の最低賃金引上げ（全国加重平均31円：930円→961円）を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引き上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.8％。昨年同時期から1.5ポイント減少も、2020年の41.8％、2022年の40.3％に次ぐ高い割合となった。「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」企業は24.6％と、昨年同時期（15.9％）から8.7ポイント増加した。
最低賃金の引上げで影響を受けた企業を業種別でみると、「宿泊・飲食業」（60.3％）、「小売業」（52.1％）で直接的な影響を受けた企業の割合が５割を超える。最低賃金額を下回ったため賃金を引き上げた従業員の属性（複数回答）は、「パートタイム労働者（主婦パート、学生アルバイトなど）」（72.4％）が最多。一方、「正社員」（22.4％）、「フルタイム・有期契約労働者」（19.6％）と回答した企業の割合はそれぞれ約２割にとどまった。
2023年度の最低賃金額の改定に対する考えは、「引き上げるべき」と回答した企業は42.4％で、「引き下げるべき」、「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」とする企業（33.7％）を8.7ポイント上回る。2022年度の引上げ率（3.3％）相当の「３％超の引上げ」とする企業は12.3％。「引き上げるべき」と回答した理由（複数回答）は、「物価が上がっており、引上げはやむを得ないから」（89.3％）が最も多かった。
同調査結果は