信金中央金庫が、全国中小企業景気動向調査の中で３月１日～７日にかけて実施した「中小企業におけるデジタル化への対応についての特別調査」結果（有効回答数１万3476社）によると、インボイス制度への対応について、課税事業者は71.8％と７割強が「既に登録申請を行った」と回答した。対して、「まだ登録申請をしていない」は24.2％、「インボイス制度自体がわからない」との回答も4.0％あった。
一方で、免税事業者については、「既に登録申請を行った」（13.7％）と「近いうちに登録申請を行う予定」（25.3％）を足しても４割弱にとどまった。また、電子帳簿保存法改正への認知度については、「内容までよく知っている」が19.1％、「意味はある程度わかる」は56.8％と、合計で約４分の３の企業ではある程度認知している状況。一方で、対応については、「できている」が17.3％、「一部できている」が37.8％にそれぞれとどまった。
資金決済における手形の利用状況については、「取引の50％以上」（4.9％）、「取引の30％以上～50％未満」（8.6％）という回答がある一方で「全く使っていない」は55.０％と半数を超えた。一方で、電子記録債権（でんさい）については、「全く使っていない」が71.1％と７割超を占めて最も多く、「取引の50％以上」は4.8％、「取引の30％以上～50％未満」は4.8％に過ぎなかった。
デジタル化投資への満足度については、「大いに満足している」が4.2％、「やや満足している」が39.7％となったのに対し、「あまり満足していない」が27.5％、「全く満足していない」が3.7％と、まちまちの結果となった。今後のデジタル化投資の計画については、「拡充する予定」が26.8％、「現状維持の予定」が51.1％となる一方、「縮小する予定」は0.8％にとどまっている。
デジタル化を進めるに際しての問題点・課題（３つまで複数回答）については、「導入・維持にかかるコスト負担が大きい」（33.0％）、「情報分野にたけた社員の不足」（30.6％）、「セキュリティの確保への不安」（30.3％）の３つが３０％を上回った。以下、「費用対効果の把握が困難」（29.3％）、「活用方法に関する知識の不足」（25.4％）などが続き、「特に問題点・課題はない」は10.8％と約１割となった。
同調査結果は
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