大同生命が発表した「中小企業経営者アンケート２月度調査」結果（有効回答数8467社）によると、80％の企業が「物価高で悪影響を受けた」と回答した。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」（42％）、「運輸業」（35％）、「製造業」（31％）が他業種と比べて「とても悪い影響を受けている」との回答割合が高い結果となった。対して、「情報通信業」（１％）や「教育・学習支援業」（５％）などは影響が低い。
直近１年間で「コストが上昇した」と回答した企業は97％。上昇しているコストの費目（複数回答）は、「原材料費・仕入価格」が74％と最も多く、次いで「燃料費」が57％、「水道光熱費」が56％となった。コスト上昇割合は平均20％で、「10％以上20％未満」が41％と最も多くなった。上昇したコストに対し販売価格を「引き上げた」割合は平均33％で、「50％以上」が31％となった一方で、「20％未満」が46％となった。
価格交渉について、「仕入先への引下げ交渉」は31％、「販売先への引上げ交渉」は47％の企業が実施。一方で、「交渉に応じてもらえない」または「関係悪化等を懸念して交渉していない」と回答した企業割合が、仕入先で35％、販売さあきで19％となった。また、実際に販売価格を引上げできた」と回答した企業は59％にとどまった。引上げが実現できた期間は、「１ヵ月以上２ヵ月未満」が21％で最も多い。
販売価格の引上げができた理由（複数回答）は、「販売先に日頃から見積もりや費目内訳を説明していた」が17％と最も多く、次いで「高騰の原因となる費目のデータなど交渉材料を準備した」（16％）、「販売先と継続的に価格に関する交渉を行っていた」（15％）などが続いた。また、「十分な価格引上げができた」と回答した企業では、「自社の商品・サービスは独自性が高い」が30％と最も多くなった。
一方、販売価格の引上げができなかった理由（複数回答）については、「何年間も同額で取引を続けてきたため、交渉のタイミングがつかめない」が13％と最も多く、次いで「販売先に希望取引価格や価格据置きを要請され、交渉に応じてもらえない」（10％）などが続いた。なお、販売価格引上げ以外の対応策を実施した企業60％で、具体的な対応策（複数回答）では、「自社内でのコスト削減(人件費・光熱費等)」が54％と最も多かった。
同調査結果は
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2023/pdf/230327_news.pdf