フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比1.4％増の31万1800円（平均43.7歳、勤続12.3年）で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2022年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数５万5427事業所）で分かった。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2022年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2021年１年間）を調べたもの。
平均賃金を男女別にみると、男性は前年比1.4％増の34万2000円（平均44.5歳、勤続13.7年）、女性は同2.1％増の25万8900円（同42.3歳、9.8年）となり、女性は９年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、75.7（前年75.2）で、0.5ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最少となっている。
企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が38万6600円（前年比2.8％増）、「中企業」が33万1200円（同1.0％増）、「小企業」が30万8100円（同1.5％増）となり、男性はすべての企業規模で前年を上回った。女性では、「大企業」が27万8200円（同2.7％増）、「中企業」が25万7000円（同1.8％増）、「小企業」が24万1300円（同2.7％増）と、女性もすべての企業規模で前年を上回っている。
また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が48万600円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が43万6600円で続き、最も低いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の28万5400円だった。一方、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が32万6500円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が31万6500円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が21万6100円で最も低くなっている。
なお、一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が59万3100円（年齢52.8歳、勤続年数22.4年）、「課長級」が49万5600円（同48.8歳、20.7年）、「係長級」が37万9100円（同45.3歳、18.0年）、女性では、「部長級」が52万100円（同52.1歳、18.6年）、「課長級」が43万5000円（同49.2歳、18.8年）、「係長級」が33万7600円（同45.8歳、17.1年）となっている。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf