新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援策で、2020年４月分から適用された雇用調整助成金の特例措置制度が３月末をもって終了する。東京商工リサーチの発表によると、上場企業は3918社（３月17日時点）のうち、２割超（21.9％）の861社が雇調金を受給したことが分かった。日本国内で初感染が確認されてから３年が経過し、この間、対面でのサービス提供を行う外食やサービス、小売、交通インフラ、観光などを中心に、雇用維持に活用された。
雇調金の特例措置を活用した上場企業861社への支給額は、３年間で累計9226億1244万円（判明分）にのぼり、100億円以上を計上した企業は16社あった。このうち、半数を超える９社が航空会社や鉄道会社などの運送関連だった。特に、鉄道会社は、旅行や出張需要の低迷や、在宅勤務の急増による鉄道利用の減少に加え、系列の百貨店やホテルなどの関連企業も休業や時短営業を余儀なくされ、人余り状態に陥った。
2022年３月以降は、全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、外食や観光など、大きな打撃を受けた業種でも需要が急回復し、雇調金の申請は急減。３期目の雇調金計上額は、ピークだった１期目と比較して▲89.8％減の約502億円に減少。サービス業などでは、需要回復と併せて採用活動も活発化した。一方、未上場企業を含めて雇調金の不正受給が各地で摘発されており、今後の制度維持のためにも活用状況の検証が必要だ。
上場861社の計上額は、最多が「１億円以上５億円未満」の288社（構成比33.4％）。次いで、「１億円未満」248社（同28.8％）、「10億円以上50億円未満」119社（同13.8％）、「５億円以上10億円未満」67社（同7.7％）と続いた。100億円以上は16社で、うち、９社が鉄道、航空を含む「運送業」。次いで、観光を含む「サービス」と「外食」が各３社、カラオケ機器の販売・リースを主に手掛ける「卸売」が１社だった。
業種別に上位６業種を受給企業数の推移でみると、１～３期目すべてで「製造」が最多。次いで、観光やテーマパークなどを含む「サービス」が続いた。一方、１期目と３期目を比較すると、企業数の減少率では、トップが「卸売」（▲81.8％減）、以下、「製造」（▲78.5％減）、「サービス」（▲77.6％減）の順。鉄道・航空を含む「運送」は▲56.8％減で、航空会社は長期にわたる減便等が雇用に影響した。
同調査結果は