大阪商工会議所が会員企業を対象に２月９日～24日に実施した「インボイス対応に係るアンケート調査」結果（有効回答数334社）によると、インボイス制度導入（2023年10月）に向けた準備状況は、課税事業者の約９割（90.6％）が「導入までに準備・対応を完了できる見込み」である一方、免税事業者では４割強（41.9％）にとどまる。免税事業者では導入までに準備・対応を「完了できるか不明・できない見込」が４割弱（37.1％）。
適格請求書発行事業者への登録申請状況については、課税事業者では全企業が「すでに登録済み・今後登録する予定」と回答。免税事業者は多い順に「すでに登録済み・今後登録する予定」（41.9％）、「登録申請は行わない予定」（21.0％）。また、「インボイス制度についてよく理解しておらず、今後登録するべきか分からない」（19.4％）、「登録申請をすべきか検討している最中」（17.7％）との回答もそれぞれ２割弱あった。
現時点で「免税事業者との取引あり」とする企業は６割台前半（63.8）だったが、取引のある免税事業者との現時点でのやり取りについては、2022年５月時点の調査（83.2％）からは減少したが、半数以上（52.1％）が「現時点では何の連絡・取り決めもしていない」と回答。次いで「インボイス制度についての情報提供を行った」（33.7％）、「インボイス発行の可否、今後の課税選択意向について問い合わせた」（33.1％）などが続いた。
インボイス制度導入後の免税事業者との取引方針は、「未定（６年間の仕入税額控除経過措置中に検討する）」（40.8％）が最多、次いで「特に大きな影響・変化はない」（33.7％）。免税事業者との取引を何らかの形で見直す（「免税事業者との取引条件を変更」、「免税事業者との取引を減らす」、「全ての免税事業者との取引をやめる」の合計）と回答した企業は約２割(20.1％)。業種別では、製造業の約３割（31.7％）が「取引を見直す」と回答した。
取引のある課税事業者とのやり取りは、「現時点では何の連絡・取り決めもしていない」とする回答が６割超（61.3％）で最多。次いで、「インボイス制度についての情報提供があった」（24.2％）。また、免税事業者のインボイス導入に向けた対応方針については、「取引への影響を鑑み、インボイス発行可能な課税事業者に変更する」が３割台前半（33.9％）で最多、次いで「税理士等専門家や支援機関に相談して決める」（27.4％）だった。
なお、税務会計の処理者について、課税事業者では、主な税務会計の処理者は「税理士」（52.5％）、「経理担当等自社社員」（42.6％）であるのに対して、免税事業者の半数以上（51.6％）は「経営者自身」となっている。また、インボイス制度対応に向けた政府等の支援策で活用したもの（複数回答）は、課税事業者は「国税庁・税務署による情報提供」（58.8％）が最多だったが、免税事業者は12.8％と課税事業者との間の格差が大きい。
同調査結果は
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20230317inv.pdf