東京商工リサーチがこのほど発表した「国内106銀行の中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高調査」結果によると、国内106銀行の2022年９月中間期の総貸出金残高は518兆9948億円（前年同期比3.9％増）で、調査を開始した2010年以降、９月中間期の最高を更新したことが分かった。伸び率は前年同期（0.2％増）から3.7ポイント上昇し、経済活動の本格的な再開で前向き資金の貸出が進んでいる。
９月中間期の中小企業等向け貸出金は352兆1814億円（前年同期比3.7％増）で、前年同期を上回り過去最高を更新。伸び率は、経済活動の再開で地場優良企業で運転資金だけでなく、設備資金の需要が増し、コロナ禍の資金繰り支援が一巡した前年同期（同1.2％増）を大幅に上回った。ただ、リスクが低い大手企業への貸出も伸ばしたことで、中小企業等向け貸出比率は67.85％（前年同期68.00％）にとどまり、２年ぶりに前年同期を下回った。
中小企業等向け貸出金残高が増加したのは96行（構成比90.5％）で、前年同期から９行増えた。前年同期を上回ったのは、大手行は７行中６行（前年同期４行）。地方銀行は62行のうち、58行（同52行）。第二地銀は37行のうち、32行（同31行）。中小企業等向け貸出金残高の伸び率トップは、「あおぞら銀行」の前年同期比20.8％増。中小企業等向け貸出金は２兆8078億円で、総貸出金に占める構成比は75.44％（同75.35％）だった。
以下、「新生銀行」の前年同期比19.7％増、「山陰合同銀行」の同13.0％増、「西京銀行」の同10.7％増、「山梨中央銀行」の同10.2％増の順。伸び率上位10行は、地場有力企業を取引先に抱える地方銀行が６行で、大手行と第二地銀は各２行だった。一方、減少率の最大は、「スルガ銀行」の前年同期比▲8.6％減（1868億円減）だった。銀行本店の所在地別では、中小企業等向け貸出金残高は10地区すべてで前年同期を上回った。
国内106銀行の2022年9月中間期の中小企業等向け貸出金は、全業態で伸ばしたが、支援策の副作用で過剰債務を抱えた中小企業は、物価高や人材確保のための人件費高騰などのコストアップが重く圧し掛かり、業績回復の足かせになりつつある。コロナ禍から抜け出せない中小企業を、従来の定量分析だけで支援するには限界がある。今後、金融機関がリスクを取りながら支援をできるかどうか、金融機関の本気度と存在意義が問われる。
同調査結果は