日本政策金融公庫が発表した「消費者動向調査（2023年１月調査）」結果（有効回答数2000人）によると、食に関する志向は、「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」が３大志向となった。「健康志向」（39.8％、前回比▲2.3ポイント）は３半期連続で低下。「経済性志向」（38.3％、同＋2.2ポイント）、「簡便化志向」（35.2％、同＋1.4ポイント）は上昇した。年代別では、「経済性志向」は70代を除く全ての年代で上昇した。
食料品を購入するときに国産品かどうかを「気にかける」割合（69.7％、前回比＋2.1ポイント）は上昇。「気にかける」と回答した理由（複数回答）は、「安心・安全だと思うから」（75.9％）が最も高く、次いで「おいしいから」（26.1％）、「国産品を食べて、日本の生産者を応援したいから」（25.4％）、「新鮮だから」（25.3％）の順。年代別では、「国産品を食べて、日本の生産者を応援したいから」は60～70代で３割を上回った。
国産食品に対するイメージについては、価格が「高い」の割合（56.5％、前回比▲4.4ポイント）は低下、「安全である」の割合（65.2％、同＋4.2ポイント）は上昇。輸入食品に対するイメージは、価格が「安い」の割合（45.1％、同▲1.6ポイント）は前回調査に引き続き５割を下回った。一方、「高い」の割合（5.3％、同＋1.8ポイント）が上昇。また、“割高でも国産品を選ぶ”とする割合（53.1％、同＋0.5ポイント）は横ばいに推移した。
日本の将来の食料輸入についての考えでは、「ある程度不安」（53.8％）、「非常に不安」（25.7％）を合わせた“不安がある”とする回答は 79.5％。年代別では、「非常に不安がある」は年代が高くなるほど割合が高い傾向となった。日本の将来の食料輸入について“不安がある”と回答した理由（複数回答）は、「国際情勢の変化により、食料や生産資材の輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性がある」（61.8％）が最も高くなった。
同調査結果は