野村総合研究所（「ＮＲＩ」）はこのほど、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計したレポートを発表した（本推計は2005年以降継続的に実施）。また、2022年11月には、将来の富裕層候補の一つである全国の現役起業家および起業家予備軍を対象に、「NRIスタートアップ起業経験調査」を実施している（有効回答949名、うち現役起業家が354名、起業家予備軍が595名）。
レポートによると、預貯金、株式、投資信託、年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を５つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計。結果は、純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、及び同５億円以上の「超富裕層」を合わせると148.5万世帯で、内訳は、富裕層が139.5万世帯、超富裕層が9.0万世帯だった。
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％、8.2％増加し、両者の合計額は9.3％増えた。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けている。過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられる。
我が国の富裕層は事業オーナーである場合が多く、金融資産１～５億円の富裕層では、その約３分の１が事業オーナーであることがＮＲＩの調査で明らかになっている。昨今は、金融機関にとって重要な顧客セグメントである事業オーナーとして、スタートアップ経営者が注目されている。スタートアップの事業立上げ及び運営の支援を担う金融機関には、スタートアップが抱える悩みや課題を把握、理解することが求められている。
ＮＲＩが2022年11月に実施した「ＮＲＩスタートアップ起業経験調査」では、現役のスタートアップ経営者（「現役起業家」）及び将来のスタートアップ経営を目指す候補者（「起業家予備軍」）を対象に、事業立上げにかかる悩みや相談相手、家庭でのコミュニケーションについて調査。その結果から、事業立上げにおける金融機関への期待や、家庭内の対話、理解醸成の重要性が見えてきた。
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