日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数6140社）によると、金融機関からの借入金残高の増減は、１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、50.1％と2021年から3.7ポイント上昇し、「増加した」企業の割合（18.5％）を大きく上回っている。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。
借入金残高の水準に関する認識は､「適正」と考えている企業が全体の59.1％を占める一方、｢過大｣と考えている企業の割合も36.7％を占める。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高い。今後１年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合は、56.3％と「増やす」企業の割合（8.5％）を大きく上回っている。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増やす」の割合が高くなっている。
2022年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は、30.0％と2021年から3.0ポイント低下。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した（する予定）」割合が高くなっている。2022年に借入した（する予定）企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途（複数回答）は、「日常的な仕入・経費支払」が50.8％と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」（25.2％）、「赤字補塡」（17.7％）の順となっている。
資金使途を従業者規模別にみると、「設備の増設・新設」、「従業員の増員」などでは従業者「10人以上」の企業が最も多くなっているのに対し、「日常的な仕入・経費支払」「赤字補塡」では「１～４人」の企業が最も多くなっている。また、2022年に借入した（する予定）企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は、16.5％と2021年から6.8ポイント上昇した。
2022年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクについては6.8％、メインバンク以外の金融機関については6.2％となった。一方、「減った」と回答した企業割合は、それぞれ16.2％、16.4％となっている。いずれの金融機関についても「変わらない」と回答した企業割合が８割弱を占めている。従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「増えた」割合が高くなっている。
同調査結果は