東京商工リサーチが発表した「新型コロナに関するアンケート調査」結果（有効回答数4939社）によると、新型コロナの発生による企業活動への影響は、最多がコロナ禍の「影響が継続している」で60.4％だった。前回調査（12月）は63.7％だったが、3.3ポイント改善。また、「影響が出たがすでに収束した」は24.2％だった。規模別では、「影響が継続している」は、大企業の61.6％に対して、中小企業は60.2％だった。
前回はそれぞれ66.2％、63.3％で、いずれも改善した。本設問を設定した2020年８月以来、「影響が継続」は全企業、大企業、中小企業ともに過去最低、「すでに収束」は過去最高となった。今年１月の売上高は、「100以上」は57.3％で、42.6％が前年割れ（減収）。前回（12月）は、それぞれ59.5％、40.4％だった。規模別の「減収企業率」は、大企業が34.3％、中小企業は43.7％だった。前回はそれぞれ31.5％、41.6％。
前年と比較して今年（2023年）は倒産や私的整理、廃業が「増加すると思う」が47.1％、「やや思う」が41.7％と、合計９割近く（88.8％）が、債務整理や廃業に直面する企業が多いと感じていることが分かった。今年１月10日にスタートした「コロナ借換保証」は、「利用した」が4.3％、「利用する予定」が7.5％で、合計11.8％の企業が利用に言及した。規模別でみると、大企業は2.1％、中小企業では13.2％が利用に言及した。
今年度（2022年度）の業績見通し（売上高）は、「増収」が36.4％、「前年度並み」が40.0％、「減収」は23.5％だった。規模別でみると、大企業の「増収」は48.6％なのに対して、中小企業は34.6％にとどまった。「増収」と回答した理由（複数回答）は、最多が「既存の製品・サービスの販売数量の増加」の68.8％。以下、「販売単価の引き上げ（値上げ）」の53.1％、「新しい製品・サービスの販売開始」の21.8％と続く。
また、経常利益の見通しは、「増益」が27.1％、「前年度並み」が38.6％、「減益」は34.2％。規模別でみると、大企業の「増益」は32.9％に対して、中小企業は26.3％にとどまった。「減益」と回答した理由（複数回答）は、最多が「原材料価格の高騰」の72.6％。規模別でみると、「原材料価格の高騰」は、大企業で76.9％、中小企業で71.9％。「人件費の引上げ」は、大企業の30.8％に対し、中小企業41.9％で、10ポイント以上差が開いた。
同調査結果は
https://lp.tsr-net.co.jp/rs/483-BVX-552/images/20230221_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf