経済広報センターが2022年10月に実施した「生活者の“企業観”に関する調査」結果（有効回答数2712人）によると、企業に対する信頼度は、「信頼できる」が３％、「ある程度信頼できる」が41％と、44％が肯定的な評価を示し、否定的な評価10％（「あまり信頼できない」９％、「信頼できない」１％）を大きく上回った。前回調査（2021年度）においても「信頼できる（信頼できる／ある程度）」が44％と、近年は同水準で推移している。
企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項（６つまで複数回答）は、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が89％と最も高く、次いで「雇用を維持・創出する」（58％）、「社会倫理に則した企業倫理を確立・遵守する」（52％）が続く。「利益を確保し、納税する」は41％と、前回調査（37％）から４ポイント高く、企業活動の根本となる利潤追求と還元が重要視されていることが分かる。
企業を評価する際の情報源（５つまで複数回答）は、「新聞（ウェブ版を除く）」（69％）が最も高かった。一方で、70％を下回ったのは今回が初めてとなり、年々減少傾向にある。「テレビ」（68％）は３年連続横ばいで推移している。次いで、「情報提供会社のウェブサイト・ソーシャルメディア（ニュース配信サイト・アプリなど）」（50％）が続き、2020年度33％、2021年度31％と上昇傾向にある。
企業評価の際に利用する情報の発信者の信用度について、「メディアからの発信（ニュースや記事など報道）」を80％が「信用する（信用する／ある程度）」と回答。「企業からの発信（企業ウェブサイト、各種刊行物、ソーシャルメディアなど）」も78％と高い信用を得ている。過去２回の調査結果では減少傾向にあった「一般生活者からの評価（ソーシャルメディア、口コミなど）は「信用する」が44％と、わずかながら上昇している。
商品・サービスを購入する際に重視する項目（５つまで複数回答）としては、「商品・サービスの品質を優先して購入を決める」が90％と最も高い。続く「商品・サービスの安全性を優先して購入を決める」（68％）、「商品・サービスの価格を優先して購入を決める」（62％）は、それぞれ前回調査（2021年度）から微増している。「自分の好みを優先して購入する」（46％）は、前回調査と比べて５ポイント上昇した。
社会課題の解決に取り組む企業の商品・サービスの購入意欲については、「価格が高くても購入する（高くても購入する／多少）」が50％と、前回調査（2021年度56％）と比べて６ポイント減少している。また、社会課題の解決に「全ての企業が取り組むべきだ」と回答したのは64％で、「大企業が取り組むべきだ」は７％にとどまっている。
同調査結果は