環境省はこのほど、「税制全体のグリーン化推進検討会第１回」の資料を公開した。同検討会は、低炭素社会を始めとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員する必要があり、税制はその有効な政策ツールであるとして、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者らを集めて開催することとしたもの。税制のグリーン化の現状評価や、今後の税制のグリーン化の推進方策を主な検討事項とする。
２月６日に開催された同検討会では、地球温暖化対策計画（2016年５月13日閣議決定）においては、「環境関連税制等のグリーン化については、低炭素の促進をはじめとする地球温暖化対策のための重要な施策である。このため、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うなど、地球温暖化対策に取り組む」とされたことを踏まえて議論・検討を行うこととした。
具体的には、エネルギー課税（地球温暖化対策のための税等）や車体課税のグリーン化による環境効果に関する調査・分析等、エネルギー転換・脱炭素化といったイノベーションの推進に向け次世代自動車の普及を促進する車体課税の長期的な体系に係る検討、その他の環境関連税制について国内外の取組みを整理した上で、第五次基本計画（2018年４月17日閣議決定）に基づく税制のグリーン化の推進について議論・検討を深めることを確認した。
なお、2023年度税制改正において環境省が要望した自動車重量税のエコカー減税及び自動車税・軽自動車税の環境性能割については、現行制度を2023年末まで据え置いた上で、電気自動車等については引き続き免税／非課税措置が取られることとされ、また、2030年度燃費基準の達成度に応じた優遇措置の仕組みが見直された。また自動車税・軽自動車税のグリーンク化特例については適用期限が３年間延長されている。
税制全体のグリーン化推進検討会については