東京商工リサーチが発表した「負債1000万年未満の倒産状況調査」結果によると、2023年１月の負債1000万円未満の小口の企業倒産は32件（前年同月比60.0％増）で、１月としては2019年以来、４年ぶりに前年同月を上回った。ただ、引き続き低水準で推移している。このうち、「新型コロナ」関連倒産は11件（同266.6％増）で、負債1000万円未満の倒産の３割超（構成比34.3％）を占めた。
負債1000万円未満の倒産は、資金余力が乏しい小・零細企業がほとんどを占めている。コロナ関連の各種支援も縮小・終了するなか、業績回復も進まず、事業継続の断念につながりやすいとみられている。同調査は、2023年１月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1000万円以上）に含まれない、負債1000万円未満の倒産を集計、分析したもの。
産業別でみると、最多は、「サービス業他」の15件（前年同月比25.0％増）で、５年ぶりに前年同月を上回った。このほか、「建設業」４件（同33.3％増）が５年ぶり、「製造業」２件が４年ぶり、「卸売業」３件と「不動産業」２件が３年ぶり、「運輸業」１件が２年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。また、「農・林・漁・鉱業」が2011年以降、13年連続、「金融・保険業」が２年連続で、それぞれ発生がなかった。
形態別は、「破産」が32件（前年同月比60.0％増）で、４年ぶりに前年同月を上回った。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は、２年連続で100.0％だった。一方、再建型の会社更生法は2009年以降の15年連続、民事再生法は３年連続、それぞれ発生がなかった。負債1000万円未満の倒産は、自力での経営再建や事業再構築は難しく、深刻な業績不振に陥ると事業継続を諦めて債務整理のため、破産を申請する動きが透けて見える。
原因別は、最多が「販売不振」の22件（前年同月比69.2％増）で、２年ぶりに前年同月を上回った。負債1000万円未満の倒産の約７割（構成比68.7％）を占め、前年同月の65.0％より3.7ポイント上昇した。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は22件（同69.2％増）で、４年ぶりに前年同月を上回った。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は68.7％で、前年同月の65.0％より3.7ポイント上昇した。
同調査結果は