厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の12月の一人平均現金給与総額は、前年同月比4.8％増の57万2008円で12ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.8％増の25万83円で14ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は3.0％増の１万9657円で21ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は7.6％増の30万2268円で７ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.9％増の26万9740円で14ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は5.0％増の78万6024円、パートタイム労働者は2.6％増の11万4941円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は4.8％上昇したが、0.1％増と９ヵ月ぶりに増加した。
また、12月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.6％の137.5時間で３ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.8％の127.0時間で３ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.7％増の10.5時間で21ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲2.5％と５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.4％の164.4時間、パートタイム労働者は▲1.4％の80.0時間だった。
一方、12月の常用労働者数は、前年同月比1.2％増の5181万２千人となり、202ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3524万１千人で119ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.2％増の1657万人で21ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.3％、「卸売業、小売業」は▲0.8％、「医療、福祉」は2.2％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
12月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212p/dl/pdf2212p.pdf