厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。その2022年特別調査結果（有効回答数約１万8741事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比1.6％増の20万3079円となった。
男女別にみると、男は前年比1.4％増の27万216円、女は同1.6％増の15万2984円。主な産業をみると、「建設業」は26万8871円、「製造業」21万6745円、「卸売・小売業」20万4584円、「医療、福祉」19万3887円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万7394円、「宿泊業、飲食サービス業」11万5793円の順。また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は25万8268円で、前年比2.0％増だった。
昨年７月における出勤日数は19.2日で2021年より0.1日減少。男女別にみると、男は20.8日で同0.1日増加、女は18.1日で同0.1日減少。７月における通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年と同水準。男女別にみると、男は7.5時間、女は6.3時間となった。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」13.9％、「５時間」8.6％、「６時間」8.8％、「７時間」16.8％、「８時間」44.9％、「９時間以上」6.9％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」25.6％、「建設業」11.3％、「医療、福祉」9.8％、「宿泊業、飲食サービス業」9.6％、「生活関連サービス業、娯楽業」8.5％、「製造業」7.8％の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.3％で、産業別では、「医療、福祉」83.7％、「生活関連サービス業、娯楽業」78.4％、「宿泊業、飲食サービス業」71.3％、「卸売・小売業」58.0％、「製造業」41.7％、「建設業」26.7％の順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は31.3％で、男女別にみると、男12.7％、女45.2％となった。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が62.8％、「生活関連サービス業、娯楽業」37.7％、「医療、福祉」35.4％、「卸売・小売業」29.0％、「製造業」28.2％、「建設業」14.8％の順。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が77.3％で最も高く、「20～29歳」が24.2％で最も低い。
同特別調査結果の概況はhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/22/dl/toku2022_pdfgaikyo.pdf