東京商工リサーチの調査によると、2022年の「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は522件（前年比▲19.4％）と約２割減少した。コロナ禍で混乱した2020年は過去最多の842件を記録したが、その後は２年連続で減少し、2022年は過去20年間で最少件数を更新した。一方で、2022年の飲食業の休廃業・解散は過去最多の1899件にのぼった。初の緊急事態宣言で多くの飲食店が苦境に陥った2020年の1733件を１割近く上回ったことになる。
倒産と休廃業・解散の件数を合計すると、2022年は2421件で、2020年の2575件、2019年の2433件に次ぐ３番目の高水準になる。倒産に至る前に、暖簾を下ろして市場から退出する飲食業者は少なくない。2020年は前年までの人手不足に加え、新型コロナ感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令で、飲食業の倒産は過去最多の842件、また休廃業・解散も過去２番目に多い1733件に増えた。
時短・休業要請が長期化したが、一方で持続化給付金やゼロ・ゼロ融資など各種支援が行き渡った2021年は倒産が648件（前年比▲23.0％）に減少し、休廃業・解散も1642件（同▲5.2％）にとどまった。多くの飲食業者が支援策に支えられ、事業継続の判断を先送りした可能性が高い。だが、2022年の飲食業はコロナ支援が終了・縮小した一方で、感染拡大は収束の兆しを見せず、客足はなかなか戻らず再び厳しい状況に置かれた。
業種別に休廃業・解散をみると、「食堂，レストラン」1281件（前年比14.1％増）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」84件（同33.3％増）、「持ち帰り飲食サービス業」15件（同150.0％増）、「宅配飲食サービス業」34件（同17.2％増）の４業種で休廃業・解散が最多を更新した。酒類の提供制限や時短営業要請、接待需要の減少などから「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の休廃業・解散の増加は想像に難くない。
だが、コロナ禍で店内での食事の提供が難しくなったかわりに、中食需要が高まり、好調だったはずのテイクアウトやデリバリー業態でも休廃業・解散が急増した。「持ち帰り飲食サービス業」と「宅配飲食サービス業」は、倒産もそれぞれ前年比25.0％増の20件、同47.8％増の34件と大幅に増加している。この背景には、急激な事業者の増加による過当競争の影響があるとみられる。
2021年の新設法人数は、「持ち帰り飲食サービス業」がコロナ前の2019年比44.2％増の75件、「宅配飲食サービス業」が同5.1％増の123件だった。元々、飲食業は比較的低コストでの起業が可能で、参入障壁は低い。だが、需要増を上回るペースで新規参入が増えれば、いずれ市場は飽和する。このため経営が悪化する前に、早々に見切りをつける企業も現れ始めたとみられる。
同調査結果は